木村天山　告知版（ブログ）

国土交通省所管財団である、公共用地保障機構という、財団法人が、過去五年間で、職員旅行に、2160万円である。

彼ら、曰く、福利厚生事業の一環で、適切と考えているが、世論の批判を考え、改めることにする、という、実に、傲慢極まりない、言葉である。

ちなみに、国土交通省から、25人の、天下りがある。

仕事自体が、福利厚生のようなものであろう。

この機構は、道路用地取得の補助業務などを、請け負っている。
機構の事業収入の、約七割は、道路特定財源を、原資にした、道路整備特別会計による、委託事業である。

よく、訳の解らない仕事をしている、団体である。

公金という、意味を知らないのである。

さて、この、国土交通省の、所管法人は、50ある。
そのうちの、16法人は、職員より、役員が多いという、実態である。

16人の役員に、一人の職員という、団体もある。
どういうことか。

公金横領する者を、堂々として、雇うという、仰天である。

50法人の、役職員は、7288人。
このうち、常勤、非常勤の役員は、1063人。
16法人の役職員は、637人で、役員は、440人である。

明らかに、公金横領の者たちである。
平然として、のうのうと、公金を、横領するように、給与や、役員報酬を得ているという。

70年設立の、社団法人「国土政策研究会」は、役職員17人のうち、16人が、役員である。
職員は、一人ということになる。
そして、9人が、国土交通省の、天下りである。

中でも、驚くのは、公共用地保障機構の、非常勤理事、元建設省事務次官である。
所管法人、14もの、法人で、理事長などを、務めていたのである。

信じられないのである。
一体、誰が、何のために、このような、公金横領する、団体を、作るのであろうか。

こういう、問題は、まだまだある。有りすぎるほどある。
一体、政治家という、者どもは、何をやっているのか。
本当、国のことを、考えているのか。

滅茶苦茶な、公金横領の様を、見て、この国の、政治、経済、行政を、信じられるのか。

官僚の、言いなりである。
官僚の別名は、非国民である。